11年度中間期売買仲介実績　震災の影響で減収目立つ　営業基盤でバラツキも　三井、住友などは増収確保

　「第1四半期は震災の影響が大きかった」「震災後から買い雇客数が前年を下回り、現在もそれが続いている」「事業法人の動きが鈍く、売却物件の市場への供給も細っている」「前期と比較して大型案件が減少した」「首都圏の落ち込みを他のエリアでカバーできなかった」「第1四半期の減少を第2四半期で挽回できなかった」などが、今回の中間期について、業績が落ち込んだり、当初予想より伸び悩んだ企業の声だ。

　首都圏市場では、震災後、少なくとも5月の連休明けまで「市場は冬眠状態」といわれたほどだから、その後の盛り返しがどこまで効いたかが、中間期の業績の分かれ目になったようだ。手数料収入で前年実績を上回った企業では「インターネット媒体の充実を図った」ことや「営業拠点を増やした」ことなどの営業基盤の強化と、「前年より大型案件が増えた」といった要因が加わった結果でもある。

　不動産流通市場は08年9月のリーマンショックで一挙に冷え込み、素早くしかも大きな価格調整を経て、09年春から回復軌道に乗せ、10年度は震災までの貯金で業績を伸ばしたばかりだった。が、今回の11年度中間期実績を見ると、震災の影響からの脱出は企業特性によってバラツキが出ていることがよく分かる。

　最大手の三井不動産販売ネットワークは、取扱件数では09年度から最多記録しているが、今年度も中間期では続伸した。手数料収入は07年度(年間663億円)には及ばないが、前年実績を上回るペースで折り返した。

　住友不動産販売は、件数でわずかに割り込んだものの、収入は約5%増とした。東急リバブルは件数、手数料ともわずかに前年実績を下回った。これに続く野村不動産グループは件数を減らしたものの収入は続伸。三菱UFJ不動産販売、みずほ信不動産販売も手数料を大きく伸ばした。

　上位5社はいずれも店舗数を増やしているのが特徴で、リーマンショック以降縮小してきた経費削減策から、再び攻勢に転じていることを印象づけている。

　このほか、手数料収入を前年より伸ばしたのはスターツグループ、近鉄不動産、日本土地建物販売など。逆に6月中間期の東京建物不動産販売は震災の影響に伴う法人取引の減少などが直撃した格好だ。

　個人住宅のリテールが主力で中古マンション取引に強いディベロッパー系は大京グループ、有楽土地グループ、長谷工アーベストなどはいずれも数%から10数%の落ち込みとなった。また、首都圏の電鉄会社系も2ケタ台の減収となった。

　法人需要に強い企業では日本土地建物販売が手数料収入を13%伸ばした以外は低調で、三菱地所リアルエステートサービス、東京建物不動産販売とも実績を割り込んだ。