主要住宅・不動産各社の25年3月期中間決算 主力ビル賃貸事業が回復 国内分譲事業も好調を維持 海外事業を補う戦略カギ
住宅新報 2024年11月19日 号 1面
住宅・不動産各社の2025年3月期第2四半期(中間期)決算が出そろった。不動産大手5社を見ると、三菱地所、住友不動産、野村不動産ホールディングス(HD)が増収増益となり、東急不動産HDが増収減益、三井不動産が減収減益だった。ただ相対的には、コロナをきっかけに「人的資本経営」の考え方を取り入れる企業が増え、人が働く場所(ワークプレイス)への戦略投資を始めた結果、オフィスの床不足が生じており、オフィス賃貸事業が業績をけん引。大手に限らず中堅でも通期業績計画の達成も見えてきた。一方で資源高、人件費高による建築費の上昇が、今後のマイナス要因として明確に意識され始めた。既に大手でも計画の見直し案件が発生している。
三井不動産は前年同期の物件売却益の反動減と、分譲事業の計上が第4四半期に集中しているなどが響いたものの、「主なセグメントの事業利益は通期業績予想に対し50%を超え、過去最高が見込める」と同社は説明する。賃貸部門は増収減益も首都圏は既存のオフィス・商業施設の賃料収入が伸びた。期末時点の首都圏オフィス空室率は2.4%と低い水準で推移。リーシングの好調を受けて、今期末の予想空室率は2%程度から1%半ばに変更した。
海外事業の不振を好調な国内マンションがカバーした。分譲戸数を見ると2197戸、前年同期比621戸増を計上した。高利益の大型高額物件がけん引し、営業利益率は22%だった。新築マンション分譲の通期計上予定3650戸に対する契約進捗率は97%だ。国内の不動産売却も7割が契約済みとなっている。
仲介の取引件数・単価向上で増収増益だった。施設営業部門もホテル、リゾートのADR(客室平均単価)が前年比1.2倍と大幅に上昇したことや、東京ドームの来場者数増などで増収増益だった。
