一条工務店 防災科研 耐水害住宅商品化へ 災害後の暮らしの質確保
住宅新報 2019年10月8日 号 12面
一条工務店(東京都江東区、岩田直樹社長)と国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下防災科研、林春男理事長)は10月2日、茨城県つくば市にある防災科研の大型降雨実験施設でゲリラ豪雨・洪水対策の「耐水害住宅」公開実験を実施した。これは官民による共同プロジェクト。公開実験は一般仕様と耐水害仕様の木造2階建て住宅を比較する形式で実施した。豪雨と洪水を再現し、耐水害仕様の有効性を証明、年内の商品化を見込む。
公開実験の開始に当たり、林理事長は「各種の対策の有効性、住宅におけるリスクの明確化、対策の標準化を行って、水害に強い日本になれば」と抱負を述べた。岩田社長は「災害から生命を守ることはもちろんだが、大きな課題として突き付けられているのが災害後の暮らしの質。生命が守られても、家がそのまま住める状態でなければ、その復旧には相当の経済的、精神的な負担が生じる」と耐水害の意義を説いた。
実験施設内に幅30メートル、長さ40メートル、深さ3.5メートルの大型水槽を設置。そこに一条工務店が実験棟の戸建てを建築。一般仕様と耐水害仕様の住宅は同じ間取りで、床面積は1階が56m2、2階が53m2となる。
一般仕様は在来工法。耐水害仕様は枠組み壁工法(2×6工法)で(1)基礎換気口、(2)壁面、(3)窓開口、(4)玄関扉、(5)排水管逆流防止弁、(6)貯湯タンク、(7)室外機、(8)外部コンセント、(9)パワーコンディショナー・蓄電池――に、浸水・逆流・水没対策を施した。具体的には、基礎換気口の内側のボックスにフロート式の弁を設けて床下浸水を防止。窓には水圧に耐えるように5ミリ厚の強化ガラスを採用すると共に、すき間からの浸水を防ぐために自動車ドアの技術を応用した中空パッキンを使用した。更に、外部の電気設備などは水没しない高さに設置した。
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