安心・安全の市場へ 全住協が進む道 (7) 全住協・広報委員会 小尾一委員長に聞く 協会の「情報力」をアピール
住宅新報 2015年9月29日 号 10面
住宅新報社、週刊住宅新聞社、不動産経済研究所の3社による特別企画「安心・安全の市場へ~全住協が進む道」。全国住宅産業協会(全住協)の構成協会などのトップに話を聞くシリーズだ。7回目の今回は、広報委員会の小尾一委員長(富士開発社長)。全住協が持つ政策提言力や情報力をアピールして、協会の認知度向上を図っている。小尾委員長は、「中小企業にとって1社では解決できない問題はたくさんある。それに対応するのが組織であり、全住協だと思う」と話す。
――どのような広報活動を展開していきますか。
「全住協は、諸先輩方が築かれた長い歴史のある大きな4団体が合併してできた団体。一般消費者への浸透と共に、会員会社の社員にまで全住協の活動を浸透させる広報を1つずつ、しっかりとこなしていきたい」
――新たに取り組むべき課題はありますか。





















