保有不動産価値顕在化し、横須賀再開発参画など資本効率向上へ さいか屋

　百貨店の、さいか屋(川崎市川崎区)は、保有不動産の潜在価値の顕在化と、資本効率向上に向けた取り組みを公表した。同社は、保有資産価値や将来収益力が市場評価に十分反映されていないとの認識を示し、不動産の有効活用や再開発事業への参画を通じ、企業価値向上を目指す方針を打ち出した。

　同社によると、2025年8月末時点の外部専門機関による鑑定評価などを踏まえた保有不動産価値は、横須賀本館・南館・北別館が約25億円、藤沢店(サンパール藤沢ビル)が約55億円で、総額約80億円規模に上る。取得時からの価値上昇により多額の含み益を有しているとしている。こうした資産を活用した成長戦略に、体験型商業施設の導入を推進する。2026年5月28日にオープンした「ラウンドワン」をはじめとする集客力の高い施設の誘致により、従来の百貨店顧客層に依存しない来街者の獲得を図る。不動産賃貸収入の拡大を通じて、保有資産の収益性向上につなげる。

　また、同社が主要地権者として参画する「横須賀市大滝町1丁目地区再開発事業」にも引き続き取り組む。同事業では、保有資産を次世代型の複合施設へ転換させ、将来的な資産価値の向上や安定的な賃貸収入の確保を見込む。再開発は中長期的な成長戦略の一環と位置付けている。今後は、保有資産の最適運用を進め、創出した資金を成長投資や株主還元に活用する方針。資本効率向上策を幅広く検討し、企業価値向上と市場からの適正な評価の実現を目指す。