日管協、支部長会議で地方創生議論

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は4月22日、都内で全国支部長会議を開き、「地方創生のリアル」をテーマにトークセッションを行った。国土交通省の倉石誠司課長は、行政の役割として、補助金などの呼び水となる資金の整備や事業者の信頼性付与の重要性に言及し、地域価値創出における賃貸住宅管理業への期待の大きさを示した。エンジョイワークスの福田和則社長や加和太建設の河田亮一社長らが登壇し、空き家活用やエリア開発の実践を紹介。会場では二地域居住への関心も示された。