首都圏・近畿・東海の賃貸物流施設の空室率は下降傾向 estie×CRE

　賃貸用物流不動産データ分析基盤「estie 物流リサーチ」などを提供するestie(東京都港区)は、物流不動産分野で実績を持つシーアールイー(CRE、東京都港区)と、2025年下期(2025年7月〜12月)の物流不動産市場をまとめたレポート「2025年下期 エスティ 物流マーケットレポート 首都圏・近畿・東海の動向 supported by CRE」の提供を開始した。レポートは無償でダウンロードできる。

　首都圏、近畿、東海の主要3地域で、3,000坪以上の賃貸物流施設を対象に、四半期ごとのデータ(2025年下期)を用いて、需給環境や賃料動向などのマーケット情報を収集・分析し、地域別に比較した。

　レポート要約によると、空室率は、首都圏エリアで2025年第3四半期(Q3)、第4四半期(Q4)に下降した一方で、募集賃料はおおむね横ばいで推移し、需給均衡が取れた堅調な市場環境が続いている。近畿エリアも、2025年Q3、Q4で空室率が下降傾向にあるが、募集賃料は2025年Q2から上昇傾向にある。東海エリアでは、2025年Q3、Q4に空室率が大きく低下し、募集賃料は2025年Q4に上昇した。