物流施設の価格見通し「横ばい」63% 賃料は「上昇」約6割 一五不動産調べ

　一五不動産情報サービスは、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査(2026年1月時点)をまとめた。半年後の不動産価格見通しは「横ばい」が63.0%で最多となり、「上昇」31.0%、「下落」6.0%だった。前回(2025年7月)から「上昇」の比率が低下する一方、「横ばい」が増加し、金利上昇への懸念が価格の上昇圧力を弱めていると分析した。

　一方、賃料水準の半年後見通しは「上昇」が59.5%で最多。「横ばい」36.9%、「下落」3.6%となり、賃料は強気見通しが支配的だという。上昇理由では「建築費など開発コスト上昇分の賃料転嫁」が最も多く、「物価高の波及」も上位に挙がった。加えて、老朽化した保管型倉庫から高機能物流施設への需要シフトを指摘する声も増えたとしている。

　調査では市況のサイクル把握を目的に業況判断DIも算出。不動産価格DIは25.0ポイントで前回から低下した一方、賃料水準DIは55.9ポイントと前回から10.4ポイント上昇し、両指標の動きが乖離した。賃貸物流施設の大量供給が収束し、賃料下落圧力が弱まる中で、開発コストの転嫁や更新時の賃料増額改定を目指す動きが賃料の押し上げ要因になっているとみる。他方で価格については、賃料上昇による収益向上期待がある一方、金利上昇懸念が上昇期待を相殺したと整理した。

　また、生成AIの影響については「物流不動産分野への影響は限定的」とする回答が一定数ある一方、「自動運転や倉庫の省人化が進み、立地など選定基準が変わる」「自動ロボット進化で人手不足が解消する」など、技術革新が物流課題を緩和し不動産需要のあり方に波及する可能性を示す回答も多かった。

　調査は物流・不動産の実務家・専門家を対象に、2026年1月26日～31日に実施。有効回答は84件。