東京カンテイの調査によると、2025年12月の首都圏分譲マンション賃料(1平米当たり)は、前月比1.0%下落の3926円となり、3カ月ぶりにマイナスへ転じた。全域で賃料は底堅く推移したものの、高水準が続く東京都の事例シェアが縮小したことが平均値を押し下げた。
都県別では、東京都が前月比0.6%上昇の4749円と3カ月連続で上昇し、神奈川県や埼玉県、千葉県も1%超の伸びを示した。一方、近畿圏は大阪府を中心に需要が堅調で、前月比1.0%の上昇と2カ月連続のプラスとなった。
2025年通年で見ると、首都圏賃料は東京都区部をけん引役に高水準で推移し、築浅物件への需要の強さが際立った一方、エリア間や築年帯によるばらつきも目立ち、需給の選別色が強まった一年だった。
