十八親和銀、空き家対策でゼンリンなどと連携　物件売買の促進へ実証実験

　十八親和銀行は1月15日、空き家対策の一環で大村市(長崎県)と地図情報システム開発のゼンリン(北九州市)と連携した。今後3者で、同市内に900件ほどある空き家の売買を促進するプラットフォーム(PF)の実証実験に取り組む。

　同日、3者は「大村市空き家の管理・活用に関する連携協定」を締結した。以降、半年にわたってゼンリンが開発した空き家PFサービスを活用し、空き家の売り情報と買い情報のマッチングサービスを試行。空き家解消の有効策として機能するか、スキームの確認や採算性を検証する。今回の連携は、2023年3月に大村市とゼンリンが結んだ包括連携協定の一環で、空き家対策を機に同行も協力する。

　十八親和銀は、強固な顧客基盤を持つ地域金融機関として、PFに蓄積する物件情報の充実に努める。空き家の処分に困っているシニア顧客らにPFサービスを紹介。顧客の同意を得たうえで、売り案件として情報を登録する。一方、空き家の買い手に対しては、リノベーション事業者を紹介したり、関連融資の相談にも応じる。