ジェイリース(東京都新宿区・大分県大分市)は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(住宅セーフティネット法)が2025年10月1日に改正され、新たに家賃債務保証業者向けに創設された「認定制度」に基づき、国土交通大臣の認定を受けた。
認定家賃債務保証業者は、住宅確保要配慮者に対し、原則として家賃債務保証を断らないことが求められる。緊急連絡先を親族だけに限定せず法人でも可能とするなど、柔軟な対応が条件となっている。賃貸契約後に家賃の滞納が発生した場合には、住宅金融支援機構が実施する保険制度が適用され、最大で9割の保険金が家賃債務保証業者に支払われる仕組みになっている。
単身世帯の増加や持ち家率の低下が進む中、高齢者や経済的負担を抱える人、日常生活で支援を必要とする人など、住宅確保要配慮者の賃貸住宅における居住ニーズが一層高まると見込まれている。一方で賃貸オーナーの間では、孤独死や死亡時の残置物の処理、家賃滞納などのリスクへの懸念から、こうした世帯の入居に慎重になるケースが少なくない。こうした背景を踏まえ、誰もが安心して賃貸住宅に居住できる社会の実現を目指し、改正・同法が施行された。
