北海道労金ローンプラザ、幅広い顧客ニーズに対応　業者からの紹介案件広がる

　北海道労働金庫ローンプラザ(菊池大輔札幌地区住宅ローン推進本部長=職員31人うち渉外13人。パートナー職員5人、パート1人)は、多重債務者や非正規雇用など幅広い属性の顧客ニーズに対応。融資の否決を減らす努力を怠らず、住宅関連業者からの着実な顧客紹介につなげている。菊池本部長が着任した2023年度は建築資材高騰などの逆風が吹くなか、住宅関連融資を22年度比1.36%増の278億2600万円実行した。

　札幌市を含む4市1町1村をエリアとする同ローンプラザは、福祉金融機関として「どなたでも住宅ローンを組めるよう意識」(菊池本部長)する。車や教育関連のローンがあり、住宅購入を諦めていた顧客には複数債務を500万円まで一本化できる住宅資金「住きっと!500」(融資限度額1億円、期間40年以内)を紹介。管内金融機関ではあまり取り扱いのない〝おまとめローン〟を糸口に、同センターの親睦団体である「ロッキー札幌会」(会員企業約250社)からの紹介を広げている。

　また、住宅関連業者の営業担当者を対象に「学習会」を年10～20回開催。取扱商品の案内に加え「どういった案件なら審査が通るのか」といった質問にも回答。例えば、持病で団体信用生命保険に加入できなくても代替できる他の保険や、預貯金、退職金があれば融資相談に応じている事例などを紹介。勤務先、勤続年数、年収だけで融資の可否を判断しがちな営業担当者の先入観を払拭するよう努めている。