中企庁、「地域課題解決事業」推進で指針策定　24年度からモデル事業開始

　中小企業庁は、地域課題解決事業を推進するため、基本指針をまとめた。社会的インパクトに重きを置き、事業者や支援者がそれぞれ活動する際のガイドラインとしたい考え。双方をつなぐエコシステムの重要性を指摘しており、2024年度からモデル事業を展開する方針だ。

　指針では、社会課題の解決と自らの成長を目指す事業体「ゼブラ企業」を各地に増やすことを目標にした。例えば、09年設立のエーゼログループ(岡山県)は岡山県西粟倉村と連携し、林業の〝6次産業化〟を進めている。地元木材を生かした内装材や家具の製造をする。循環型畜産ビジネスの実現を目指すスタートアップ、GOODGOOD(大阪府)は北海道内にあるゴルフ場開発途中の空き地を活用する。

　こうしたローカル・ゼブラ企業を増やすための要件として、事業意図の明確化を挙げた。自らが達成したい内容や、それが社会にもたらす効果を明らかにする。この社会的インパクトが企業の信用につながり、人材や資金が集まるとの見方を示した。