宮崎太陽銀、空き家問題で支援　自治体にアプリ活用提案

　宮崎太陽銀行は、地域の空き家問題の解決支援へ本格的に乗り出す。業務提携先企業が開発した空き家情報の調査アプリと、調査結果をデータベース化するサービスの利用を、県内自治体に提案する。同社は全国へ向けて空き家情報を発信しており、県外から物件の購入希望者を募ることもできる。

　同行が2月7日に業務提携を結んだのは、オリエントコーポレーションが出資する空き家活用(東京都)。同社の「アキカツ調査CLOUD(クラウド)」は、タブレットのアプリを使い、空き家調査で必要とされる情報を登録、地図上にフラグを立てたり、データで一元管理したりできるようにする。インターネットで、動画や取材記事で物件情報を発信する「アキカツナビ」も運営する。

　不動産売買へと案件化する際には、同行が自治体に対し、地元の不動産仲介業者や司法書士、内装業者などを紹介する予定だ。