環境省、「自然共生サイト」認定拡大　管理放棄地や開発跡地も

　環境省は、自然共生サイト認定制度の対象範囲を広げる。管理放棄地や開発跡地なども対象に含め、生物多様性の保全に貢献する今後の計画や活動を審査し認定する。早ければ2025年度にも新制度を開始する。国は30年までに生物多様性の損失を止めて反転させる「ネイチャーポジティブ(自然再興)」の実現を目指している。活動のすそ野を広げて、目標達成へ向けた推進力としたい考えだ。

　新制度は、例えば農業の担い手不足で発生した耕作放棄地や、ビル建設など開発予定地も認定対象とする。申請時点で自然が劣化し生物多様性の価値基準を満たしていないケースでも、今後の緑化計画などを審査し評価する。環境省関係者は「自然環境が保たれた地域を維持することは大切だが、回復活動も増やさないとネイチャーポジティブは実現できない」と強調する。

　現行制度は、民間の取り組みで生物多様性が保全されている社有林や里山などを国が自然共生サイトとして認定する仕組み。有識者で構成する委員会が、対象場所の現状を審査する。23年度から開始し、前期募集では35都道府県の122カ所を認定した。合計面積は約7.7万ヘクタールで、国土の約0.2%に相当する。