内閣府、中小DX支援の補助事業　年間上限額は4000万円に

　内閣府は、中小企業のデジタル化を支援する地域金融機関などに対し補助金を出す新事業の概要を固めた。交付する補助金の年間上限額は、1先あたり4000万円に設定。中小企業基本法が定義する中小企業よりも規模が小さい事業者(東京都を除く)をサポートした場合に、かかった人件費の50%を支給する。上限は100万円。2024年2月中旬に第一次公募を開始し、24年夏ごろに第二次公募を実施する。

　24年度から始まる「地域デジタル化支援促進事業」は、人材仲介の成約実績に応じて金融機関に補助金を出す「先導的人材マッチング事業」をモデルに創設。中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させるため、地域銀行や信用金庫のデジタルコンサルティング業務における安定的な収益確保をサポートするのが目的だ。事業期間は25年1月末まで。

　補助対象は、金融機関と事業者がコンサルティングに関する契約を結んだ案件とし、ITベンダーとのマッチング仲介などにとどまるものは対象外とした。内部の態勢整備や人材育成によるサービスの高度化を促し、将来的な自走を後押しする狙いがある。補助金を出すことでサービスへの参入障壁を低くして、コンサル業務に取り組む金融機関を増やしたい考えもある。