地域銀、進む「経営者保証なし」融資　9行が30ポイント超上昇

　地域銀行が経営者保証を求めない融資を急速に広げている。金融庁のデータを基に本紙が直近の動きを調べた結果、9行が2023年4～9月期に前年同期比で新規融資に占める「経営者保証なし」融資比率を30ポイント超高めた。保証なし融資件数が50%を超える地域銀は、22年4～9月期の12行から58行に急増。徴求時の説明を義務化した金融庁の監督指針改正などを受け、経営者個人に重い責任を負わせる融資慣行が変わりつつある。

　埼玉りそな銀行を含む地域銀100行の「経営者保証に依存しない融資」の比率を分析した。23年4～9月期は、福邦銀行、東邦銀行、京都銀行などが30ポイント超伸ばした。3行とも前年同期は30%台だったが、70%を超えた。グループ各行が足並みをそろえて取り組む傾向も見られ、コンコルディア・フィナンシャルグループは横浜・東日本・神奈川の各行が30ポイント前後伸ばした。

　100行のうち、前年同期比で経営者保証に依存しない融資の割合が上昇したのは97行。低下した3行のうち1行は、すでに80%を超えている北国銀行。半数以上の地域銀が、新規融資件数の半分以上で経営者に保証を求めない状況になった。

　経営者保証は、金融機関が信用力の不足する事業者に貸し出す手段として定着してきた一方、創業・廃業の妨げになるため政府が慣行の是正を促してきた。金融庁は23年4月から、保証を求める場合に必要性や解除要件の説明・記録を義務付け、実質的な徴求の制限に踏み込んでいる。
(配信元)ニッキンONLINE