信金、民都機構との連携加速へ　共同ファンドでまちづくり

　信用金庫で、民間都市開発推進機構と共同設立する「まちづくりファンド」の活用が加速しそうだ。古民家や空き家を改修して地域活性化を目指すためのファンドで、これまでに24信金が組成。投資実績は計35先を超えた。ファンド活用事例などを共有するために信金中央金庫が開いたセミナーには、70信金以上が参加した。

　2023年12月20日に信金中金が実施したオンラインセミナーには、民都機構の渡邉浩司常務理事のほか、総務省地域力創造グループやしんきん地域創生ネットワークの担当者らが登壇した。民都機構と地域金融機関が共同ファンドを作り、対象エリアの価値向上をめざす「マネジメント型まちづくりファンド制度」などについて説明した。

　信金業界で同ファンドの投資件数が最も多い埼玉県信用金庫は、地域創生部の担当者が発表者として参加。「さいしんまちづくりファンド」を活用して、川越市やさいたま市などで進めている取り組みを紹介した。信金中金は「地元活性化を推し進める施策として、民都機構の制度は有効」(地域創生推進部)と強調した。