みずほ信託銀、ひとり親支援ファンド設立　24年度に事業化

　みずほ信託銀行は、ひとり親家庭の居住を支援するファンドを設立する。支援に割り当てる住居を一部に限定することで一定の収益性を確保するが、社会課題の解決を狙いとする趣旨から利益は優先しない。若手から提案されたアイデアを採用し、2024年度の事業化を目指す。

　社会貢献意識の高い機関投資家や富裕層から資金を募る。首都圏のファミリー層向けマンションを想定するが、コストパフォーマンスの良好な物件を探す。一例として、企業から活用していない社宅を募ることを構想しており、みずほの社宅の転用も検討。リノベーションした物件の一部を、賃料を低く抑えてひとり親家庭に提供する。居住支援に加え、就業や子育ての支援も検討しており、NPO法人との連携や社員ボランティアの動員などを計画する。梅田圭社長は「不動産と社会貢献の二つの強みを掛け合わせた優れたアイデア」と話す。

　今回の取り組みは、不動産コンサルティング部の提案から始まった。みずほ信託銀では2年前から、誰もが意見を言い合える企業風土への改革を進めてきた。同部でも独自に「ゼロ・ニー・ハチ運動」を展開する。アイデアを発案した時点を0%として周囲と共有し、構想が20%固まれば具申し、80%で事業化を目指す内容。着想から1年で事業化のめどが立ち始めた。