政府・与党、税制改正へ大詰め　海外支店の減税は見送り

　政府・与党の2024年度税制改正に向けた検討が大詰めを迎えている。金融庁は子育て世帯による生命保険料控除の拡大や、暗号資産に対する課税制度の見直しが認められる見通し。金融機関の外貨調達にかかる税負担の軽減も実現しそうだ。一方、銀行が東南アジア地域などに出す支店への減税は、2年連続で見送られる。

　自民・公明両党による政府との検討作業は終盤に入り、12月11日以降は重要事項に関する最終的な調整が残されているのみ。税制改正大綱は12月中旬に取りまとめられる。

　23年度の改正でNISAの恒久化を実現した金融庁は、24年度も一定の成果を得られそうだ。生保の控除拡大は生命保険協会などが要望を続けてきた案件で、今回は子育て世帯を中心にして限度額を引き上げる方法を提示。少なくとも、死亡を保障する終身保険など一般生保の控除上限額は引き上げられる見通しだ。