信金中金、営業店独自セミナー活発 　地域特性ごとテーマ設定

　信金中央金庫は、地域の特性に応じてテーマを設定した営業店独自のセミナー開催を活発化させている。脱炭素関連の団体を中心に連携先を増やすなかで、その活用方法の周知のほか、各地域特有のニーズにも対応する狙い。11月14日には、東京営業部が「中小企業のための省エネ・再エネセミナー」をオンラインで開催。東京都・沖縄県の19信金の担当者を含む108人が参加した。

　事業所の密度が高い都内の中小企業では、太陽光パネルの導入時に設置面積の確保が課題になりやすい。例えば、電力購入契約(PPA)方式による導入では、一般的に1000平方メートルが必要となる。セミナーには東京ガスグループの「ヒナタオエナジー」(東京都)が登壇し、最小で約150平方メートルの面積でもパネル設置を受け付ける同社のソリューションを説明した。

　同セミナーでは、7月に信金中金が連携を始めた一般社団法人「環境共創イニシアチブ」や、電気自動車(EV)のリース業務などを手がける「日本カーソリューションズ」(東京都)も講師を務めた。自治体や取引先企業も参加し、脱炭素化に向けた施策を事例を交えて学んだ。