政府・与党、DAO制度化へ検討急ぐ　ハッカソンで方向性整理

　政府・与党は、新たな組織の形態として注目を集める「DAO(分散型自立組織)」の制度化に向けた検討を急ぐ。論点を整理するため、自民党は11月15日から民間事業者を呼んで集中的に議論する「ハッカソン」を開く。制度化が実現すればDAOが法人格を得られ、外部との契約や共同事業に取り組みやすくなる見込み。法令改正やガイドラインの制定など、望ましい対応を早期に明らかにする。

　DAOは、参加者にガバナンストークンとなる暗号資産を発行する非中央集権的な組織。あらかじめ決められたルールに基づいて契約内容を自動で処理する「スマートコントラクト」をブロックチェーンに実装し、効率的で開かれた運営を目指す。事業に取り組むコミュニティー形成や国内外から資金調達するうえで、従来型の株式会社などが持たない強みを持つ。

　国内では地域活性化にDAOの活用を模索する動きが広がる一方、法的な根拠が不明確な点が事業拡大の壁になっているケースも増加。このため、デジタル庁や自民党デジタル社会推進本部のweb3PT(プロジェクトチーム)が制度化を検討している。