中企庁・金融庁、再生支援の総合対策を策定へ　関係機関の要望反映

　中小企業庁と金融庁は2023年度内に、中小企業などの再生支援に関する総合的対策を取りまとめる。西村康稔経産相が11月6日、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」で明らかにした。同会議に出席した金融業界団体や中小企業団体などによる要望を踏まえて検討していく。

　会議体は、中企庁が8月に公表した「挑戦する中小企業応援パッケージ」で設置が明記されていた。中小企業基盤整備機構や全国信用保証協会連合会、全国銀行協会などの関係機関が出席し、両庁幹部らに再生支援に関する決意や要望を伝えた。

　信保協連合会は、22年9月に全国の信保協が中小企業活性化協議会と連携協定を結んだことを踏まえ、「金融機関の協力を得て早期に案件をつなぐなど、再生支援の強化を図りたい」と強調した。