地域銀・信金、行政書士と連携広がる　相続による預金流出防止へ

　地域銀行や信用金庫が相続による預金流出を防止するため、外部専門機関と連携した支援体制を拡充している。相続手続きの代行などを手がけるORCAグループ(鳥取県)の関連法人では、首都圏や中国地区の地域銀10行以上と提携し、他の7行とも交渉を進める。信金でも見込みを含めて関東や北陸地区の4信金と連携を始めた。

　具体的な連携手法は、金融機関の営業店職員が来店客の相続ニーズを発見した際、顧客本人の許可を得たうえで、一般社団法人「ライフサポート協会」をはじめとした関連法人にトスアップ。その法人の担当者が顧客に直接架電して無料相談を実施し、内容に適した士業を紹介する。

　案内するのは同グループが有する50人以上の行政書士に加え、協力企業の税理士・司法書士法人など。金融機関の要望に応じて、地元の士業団体をスキームに組み込める点が特徴だ。また、遺産整理の代行業務のなかで、収受可能な業種からの手数料は報酬全体の約2割を紹介手数料として得ることが可能。例えば、預金残高が約10兆円の地域銀では年間で約1億円の収益につながっているという。