マンスリーマーケット(11月)　「軟着陸」を希求する世界経済

　10月に入りイスラエル・パレスチナ問題が勃発。景気の先行きが警戒される事態となった。地政学リスクがコントロールされるかどうかが、注目だろう。米国で11月中旬にAPEC首脳会議が開催され、付随して米中首脳会談が行われる可能性がある。米中首脳が、外交チャネルを維持する姿勢を示せば市場にはポジティブと考えられる。

　11月も米景気軟着陸の可否への関心が高い。11月17日には、米連邦政府のつなぎ予算の期限を迎える。前回の連邦予算を巡る混乱のなかで米格付け機関から米国債の信用格付けへの影響を示唆するコメントがあった。仮に政府閉鎖となれば、米景気へのマイナス影響や米国債格付けへの不安も気を付けなければならない。

　一方、米国では本格的にホリデー商戦(年末商戦)が始まる。緩やかな景気鈍化の影響があるにせよ、底堅い消費動向となると景気軟着陸への確度が高まる可能性があろう。