環境省 、「自然共生サイト」支援で証明書　投融資も発行対象

　環境省は、「自然共生サイト」の所有者による保全活動に対して第三者が資金や人材面などで支援した際に、証明書を発行する方向で検討している。都市部の大企業が、同サイトを有する地方の中小企業を資金面でサポートした場合に、支援証明書を受け取れる。証明書は大企業が生物多様性の保全に積極的な姿勢を示すツールになる。投資や融資も広義の支援行為に含まれるため、金融機関も支援証明書を受け取れる見通しだ。

　自然共生サイトは、民間の取り組みで生物多様性が保全されている社有林や里山などを国が認定する仕組み。2023年度にスタートし、10月6日に122カ所の認定先が公表され、6割が企業だった。大企業が中心で、中小企業にも今後広がるかが課題となる。

　ただ、「中小企業にはメリットが少ない」(関係者)のが現状。所有する工場緑地などが同サイトに認定されても、補助金や税制優遇を受けられるわけではない。認定に必要な申請書類などの事務負担に加え、認定後は保全活動の費用も生じる。