日銀、6地域の景気判断引き上げ　来春賃上げ、企業も「見極め」　さくらレポート

　景気の持ち直しが全国的に続いている。日本銀行は10月19日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域中6地域で前回(7月)から引き上げた。他の3地域も「持ち直し・回復」を示した前回判断を据え置いた。

　金融政策の行方を左右する企業の賃上げスタンスについては、足元や先行きの収益環境を踏まえ、他社の動きを「見極める」姿勢が強まる。「さくらレポート」や同会議での報告に基づく「景気の現状」では、人手不足の深刻さを訴えながら賃上げ継続を表明しつつ、引き上げる度合いは幅を持たせたり、「未定」としたりする企業が目立った。

　「(来年度も)世間標準に見劣りしないよう実施する」など方向性を示す先がみられたほか、長引くコスト高による利益圧迫で「継続的なベアができるか不透明」といった企業も少なくない。事業規模や業種、地域によるバラつきが際立った。