日本生命、木造拠点100カ所新築へ　農水省などと木材利用で協定

　日本生命保険は10月17日、農林水産省および環境省との間で「日本生命における木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結した。建築物における木材の積極活用を促す協定で、これまで国と事業者の間で14件、地方自治体と事業者では79件の実績があるが、国と金融機関の締結は初となる。同社は2030年度末までに全国に100物件の木造営業拠点新築を目指す。

　同協定は21年10月施行の「都市(まち)の木造化推進法」に基づき創設。両省に加えて国土交通省や経済産業省との締結事例もある。

　日本生命は全国約1500の営業拠点のうち老朽化した約400物件を順次建て替え。23年9月までに120拠点を「ZEBレディ」水準(基準一次エネルギー消費量50%以上削減)で建て替え完了した。22年9月竣工の刈谷支社知立営業部は、省エネと再生可能エネルギー導入で年間消費量をゼロとする「ZEB」認証を取得。今後100営業所について、国産木材を積極利用した木造建築とするとともに、同水準での新築を目指す。