日銀、積み重なる〝正常化〟材料　9月短観や「主な意見」で

　2%物価安定目標達成の実現性が高まる「好材料」が積み重なっている。日本銀行が10月2日に明らかにした「9月短観(全国企業短期経済観測調査)」では、業況判断DIが製造・非製造業ともに改善。人手不足の強まりも示された。同時に公表の9月金融政策決定会合の「主な意見」では、賃上げを伴う物価上昇に向けた確度の高まりを訴える声などが目立った。10月下旬に示される「展望レポート」の見通し次第では、金融政策正常化への距離が一気に縮まる可能性がある。

　10月2日8時50分に公表された二つの発信情報は、2%目標の”近接”を意識させる内容だった。

　「9月短観」では、大企業製造業の同DIが前回の6月調査から4ポイント上昇の「プラス9」。非製造業も同4ポイント上昇の「プラス27」となり、堅調な内需をけん引役に改善基調を維持した。