大垣西濃信金、テーマ別の提案強化月間　専門業者と取引先訪問

　大垣西濃信用金庫(岐阜県、小川章理事長)は、テーマ別の提案強化月間を設定することで取引先企業の課題解決を進めている。テーマごとに専門業者と組み、同行訪問で企業の課題を掘り起こして提案につなげる。渉外担当者の育成だけでなく、ビジネスマッチング手数料拡大の狙いもある。

　施策は2023年度から展開。4、5月にデジタルトランスフォーメーション(DX)、8、9月にはサイバーセキュリティー・業務継続計画(BCP)で実施。営業店がテーマごとに課題を有すると思われる取引先をリストアップし、各分野で強みを持つ専門業者と訪問する。

　顧客のニーズは多岐にわたり、提携先の専門業者は50～60社に上る。全提携先の商材などを把握して提案するのは難しく、経験の浅い渉外担当者が多いことから、OJTの一環としても取り組む。