中企庁、社会課題解決事業を後押し　評価方法定め投融資促進へ

　中小企業庁は、社会課題解決型事業を後押しするため、関係者へ向けた指針を策定する。10月中に有識者による研究会を立ち上げて、年内にも内容を固める。例えば事業のインパクト評価方法を定めて、地域金融機関などが投融資をしやすくする。将来的に、社会課題解決型事業者を支援するエコシステムを各地に設け、事業が創出されやすい環境を整える。

　社会課題解決型事業は介護・福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護などの問題に対し、ビジネスの手法を用いて解決を目指す。従来は地方自治体が担ってきた分野だが、財政難などを要因に対策が手薄になっており、民間でカバーすることが期待されている。ただ、こうした事業の効果を測定する方法が確立されておらず、活動資金の確保が課題だった。また、社員は1人もしくは数人のケースが大半で、人材難も抱えている。

　中小企業庁の研究会では、事業のインパクト評価方法を検討する。効果を数値化することも視野に入れる。地域を挙げて社会課題解決型事業を支援するため、それぞれの役割を明確にする。同庁が描くエコシステムでは、商工会議所や専門会社などが「中間支援団体」として、地域の関係団体をつなぐ役目を果たす。同庁関係者は「将来的には、地域金融機関が資金の出し手にとどまらず、中間支援団体の役割も担うことを期待している」という。2024年度に、全国数カ所でモデル事業を展開する予定。