インクグロウ、「成長前提のM&A」促す　金融機関と協力し提案

　インクグロウ(東京都)は、会社を引き継いだ後継者に対し、事業規模の拡大を目的とした計画的なM&A(合併・買収)を促していく。早稲田大学と共同で実施した研究では、戦略的に買収を検討した企業の方が、M&Aを成功させる傾向にあることが分かった。鈴木智博社長は「能動的なプレイヤーを育てることは地域経済の発展につながる。成長戦略としてのM&Aを金融機関と協力して提案したい」と呼びかける。

50社を支援へ

　早大との共同研究では、M&Aを実施した中小企業5288社を対象に調査。M&Aの成功要因について統計的に分析した。買収の経緯について質問したところ、取引先や金融機関、紹介会社から持ち込まれた案件が全体の約60%にのぼった。研究チームは、取引先からの依頼やサプライチェーンの維持などやむを得ない「受け身」のM&Aが多いとみている。一方で、買収経験が多く、積極的に買収先を探索している企業ほど、成功に結びつく傾向にあった。また、PMI(買収後の企業統合)への取り組み姿勢もM&Aの結果を左右すると分析した。