イオ信組、不動産5000社に「リトライ型」　住宅融資増へ広域店舗活用

　イオ信用組合(岐阜県、崔仁洙理事長)は2023年度、不動産業者5000社への新規訪問で住宅ローンの「リトライ型」商品を提案する。貸出金残高に占める同ローンの割合は約2%と少ないため、収益向上へ推進を強化。東海4県と北陸地方を跨ぐ広域型民族系信組(預金量約1190億円)の強みを生かし、住宅ローン実行額10億円(22年度実行額比10倍)を目指す。

　同商品は、他金融機関の審査で否決された案件を金利3%台で再審査するもの。同信組が半数以上の店舗を置く愛知県では、低金利環境や住宅融資実行額が地銀首位の存在など、ローン獲得への難易度が高い。同信組は大手地銀・信金が対応できない案件への高金利救済で勝機を見いだす。

　顧客が他金融機関で住宅ローン審査の否決を受けた時、不動産側が同商品を紹介する体制を目指す。約7年前からリトライ型を扱う一方、22年度の実行件数は2件程で、顧客認知度の低さが課題となっていた。広範囲の事業者にアクセスできる店舗網を生かし、エリア内で売り上げ1000万円以上の不動産業者5000社へ足を運ぶ。