銀行界、見直し進む社宅運用　三井住友銀は寮併設型支店

　銀行界で、所有する寮や社宅の運用方針を見直す動きが加速している。建物の老朽化が進む一方で、生活スタイルの多様化や行員数の減少に伴い、単なる建て替えや廃止が最適解ではなくなったからだ。三井住友銀行は、支店ビルの上層階が行員寮の「寮併設型支店」を2カ所に設けた。地方銀行では、遠方赴任時に求めていた社宅入居を見直し、自宅からの通勤も一部で認め、住居の選択肢を増やす例がある。

　三井住友銀は2021年7月、第1号の寮併設型支店となる練馬支店をオープンした。利便性の高い駅前の一等地に移るのに伴い、上層部に行員向け住居84戸を整備した。周辺エリアの寮にかかる賃料コストの削減につながっており、「今後のモデルケースになりうる」(広報部)という。同行は18年8月から5年間で39件の寮・社宅を廃止し、21件は売却していた。

　増加傾向にある共働き世帯への対応も進む。常陽銀行は21年10月、行員と配偶者(他社勤務を含む)がそれぞれの職場に通える範囲の社宅を提供する運用を始めた。例えば、夫婦の勤務先が茨城県東部の水戸市と東京都の場合、双方が電車で約1時間の距離に位置する土浦市内の社宅を貸与した例がある。23年3月までに14組が同制度を利用した。