田吉・脱炭素支援機構社長「脱炭素へ投融資の呼び水に」　資金需要強く体制拡充

　官民ファンドの脱炭素支援機構は2050年までに温室効果ガス(GHG)排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(CN)」に必要なリスクマネーを供給する役割を担う。政府は今後10年間で関連資金の需要が少なくとも150兆円と見込んでおり、民間資金の呼び水効果を期待する。田吉禎彦社長(59)は「体制整備を急ぎ、脱炭素へ資金の流れを太く、速くする」と強調する。

　――果たすべき役割は。

　「脱炭素を進めればありとあらゆる分野で立体的に資金需要が発生する。洋上風力や水素関連のプロジェクトは大規模な投融資が欠かせない。地域でもさまざまな分野で資金が必要になる。我々の役割は新しい資金の流れを創り出し、太く、かつ速くすること。資金を循環させるために知見も提供し、情報を仲介するハブの役割も担いたい」