常陽銀、東京電力HDと協定　脱炭素などエリア価値向上へ

　カーボンニュートラル推進や豊かに暮らせる環境、災害耐性といった「エリア価値」向上を目指し、常陽銀行は7月20日、東京電力ホールディングス(HD、東京都)などと包括協定を結んだ。同行店舗に再生可能エネルギーを導入するほか、茨城県内の地方公共団体が進める環境やエネルギー、防災、まちづくり事業などの支援で連携する。

　常陽銀、東電HDとその電力小売り子会社の東京電力エナジーパートナー(EP、東京都)の3者協定。東電HDやEPが、地域銀行や茨城県内企業とカーボンニュートラル分野で協定を結ぶのは初。協働施策は、主に「エネルギー・防災」「環境・まちづくり」の2分野。

　同行の店舗に設置した太陽光発電設備から、電気自動車(EV)に充電できる仕組みの導入も構想。拠点で消費する一次エネルギーの収支をゼロに近づけることで、エネルギー供給や地域の災害に対する弾力性、回復力の向上につなげる。