岐阜信金、脱炭素関連で先駆け支援　SBTなど補助金活用を提案

　岐阜信用金庫(岐阜県、好岡政宏理事長)は、脱炭素関連で先駆けた支援策を展開している。二酸化炭素(CO²)排出量の可視化と中小企業版SBT(科学に基づく目標)認証の取得支援を積極化。5月に両施策がセットでIT導入補助金の対象となったことを受け、信金界で先駆けて両支援策の提案を進める。

　補助金を活用した提案は、e-dashとの連携で展開する。同社は従来のCO²排出量可視化に加え、新たにSBTの認定取得支援を開始。同認定にかかる費用は20万円と低価格なほか、可視化サービスの2年間分の利用料金と合わせた計44万円の半額分の補助が可能になる。

　SBT認証は、国際的なイニシアチブで「取得することで企業の取り組みをブランド化でき差別化につなげてほしい」(本部担当者)との狙いがある。取得ニーズを有するのは一定以上の規模先が多いことから、年商10億円超の企業を主対象に案内する考え。