大手証券・保険、健康管理を経営課題に　野村証券「歩く」習慣定着

　大手証券や生命・損害保険会社で、社員の体調管理を経営課題と捉える「健康経営」の取り組みが加速している。健康増進を通じて生産性向上につなげ、企業価値を引き上げる狙い。野村ホールディングス(HD)や東京海上日動火災保険などは独自の推進体制を整え、健康アプリなどを活用し社員が楽しみながら取り組める環境を提供している。

　野村HDは2016年に国内で珍しいCHO(健康経営推進責任者)を設置して以降、ウォーキングイベントの開催や人間ドック休暇の導入、就業時間内の禁煙など、健康増進策を毎年打ち出している。

　効果を発揮しているのは18年導入の健康管理アプリ「WellGo」。日頃の健康維持活動を記録でき、結果に応じてアマゾンギフト券やスターバックスコーヒーのチケットなどに交換可能なポイントを付与する。例えば、一日8000歩で5ポイントが得られる。傘下の野村証券では、一日1時間以上歩く社員は22年度の45%に達し、16年度比10ポイント上昇した。毎年9月末までの人間ドック受診に1000ポイントを付与した結果、年度下期に集中していた健康診断・人間ドックの受診時期の前倒しにつながった。