近畿産業信組、融資純増額が過去最高　22年度708億円

　近畿産業信用組合(大阪市、大本崇博理事長)は、2022年度の融資純増額(地方公共団体向け等除く)が708億円と過去最高を記録した。このうち9割が主要ターゲットの不動産業だった。資金需要の回復を背景に、継続的な顧客分析に基づく支援で融資につなげた。

　同信組は、地方公共団体向けと金融機関向け仕組みローンを除いた融資を「プロパー貸金」として重視する。22年度の純増額はその前の年度比1.8倍に拡大し、残高は9350億円。地方公共団体向けと仕組みローンの合計残高は、微減の1106億円だった。

　田中圭文専務は不動産融資が増えた要因について、「賃貸需要などがコロナ前に戻っている。大阪を主とする資金需要を逃さずとらえた」と話した。