日銀、景気判断「持ち直し」続く　さくらレポート公表

　日本銀行は4月20日に支店長会議を開き、地域経済報告(さくらレポート)を公表した。資源高の影響を受けつつも、供給制約や新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、景気の総括判断は全9地域中7地域で前回(1月)から据え置いた。全国的に景気の「持ち直し」基調が続いている姿を示した。

　就任後、初出席となった植田和男総裁は挨拶で「マクロ統計には表れない地域経済や地域金融の実態を把握するうえで非常に重要な会議。経済・物価を取り巻く不確実性が極めて高いなかで本支店から寄せられるミクロ情報の重要性は一段と増している」と政策判断や景気見通しにおける支店長報告の位置づけを強調した。

　報告に基づく「景気の現状」では、インバウンド(訪日外国人)需要の増加やコロナ感染状況の落ち着きにより個人消費が回復し、一段の労働需給引き締まりを訴える声が目立った。特に、対面型サービス業では採用難や離職の増加から人員を充足できず、「人手不足感は強まっている」との指摘が多かった。

　賃金については、コスト高などによる収益面の厳しさから賃上げに慎重な企業がみられるものの、ベースアップの復活など中小企業を含めた賃上げの広がりを受けた報告が少なくなかった。

(配信元)ニッキンONLINE