日銀分析、米住宅借入「固定型」95%　大幅利上げに頑健性

　日本銀行は、FRB(米連邦準備制度理事会)による急激な金融引き締めが米消費にもたらす影響の考察を深めている。大幅利上げの継続で米住宅投資などが急減速する一方、住宅ローンを抱える家計では消費行動に「頑健性」がみられる。既存ローンの9割超が「固定金利型」で利払い負担増に直結していないためで、過去の景気減速局面に比べ、消費を下押しするリスクが抑制されやすい家計構造となっている。

　FRBは歴史的な高インフレ抑制へ金融引き締めを急ぐ。新規住宅ローン金利は急上昇し、2021年秋頃に約3%だった30年固定型のモーゲージ金利は、足元6%を超す。住宅投資は減少傾向が鮮明で景気減速感は強まる。

　半面、家計は金利上昇に対する「耐性」をみせる。米労働統計局の個票データなどを用いた日銀の分析によると、既存の住宅ローンの95%は「固定金利型」。過去の低金利局面で「15年」や「30年」といった長期・超長期の住宅ローンが組まれるケースが多く、足元の金利上昇でも「即座に家計の利払い負担増加につながらない」(国際局)実態がわかった。

　新型コロナ感染拡大後の大規模金融緩和で住宅価格が上昇する環境でも、2000年代の「住宅バブル」など過去の局面と異なり、信用力の高い層の借り入れが目立った。サブプライム・ローン問題を受け、米金融機関が住宅ローンの審査時などに家計の信用力を重視する傾向を強めたことが背景にあり、足元の延滞率は1%を下回る「歴史的な低水準」(同)となっている。

(配信元)ニッキンONLINE