みずほFG、地方創生へ新組織動く　各拠点の課題を集め解決

　みずほフィナンシャルグループ(FG)は、3月に法人業務部内に創設した「地域創生デスク」を軸に地方創生への取り組みを強化する。これまで各拠点の裁量で対応していた地方のニーズや課題を本部に集約することで、的確なソリューションの提供とノウハウの蓄積を目指す。みずほグループ各社や顧客ネットワークを活用するほか、地域金融機関との連携も想定する。

　地域創生デスクを窓口に地域課題を集約し、多様な切り口から解決策を提示する。デスクには、サステナビリティやデジタルなど専門性を持った人材を7人配置。4月から本格稼働し、10日間で20件以上の相談が地方から寄せられている。

　地方創生の具体例として挙がるのがデジタル地域通貨だ。例えば、ある地域の課題として「少子高齢化などによる医療費の増加」がある場合に提案ができる。がん検診の受診者にポイントを付与し検診率を上げることで、将来的な医療費の抑制につながり、同時に地域経済の活性化やキャッシュレスの推進も可能になる。

　地方創生では地域金融機関との連携も重視し、デジタル地域通貨のケースでは加盟店開拓や口座連携などの協業を視野に入れる。既に2021年度からみずほ銀行では全国の金融法人担当者を本部に集約し、金法担当者や支店長が地域金融機関の課題を聞き取り、解決に向け地域外のネットワークやリソースなどを通じて支援している。

　みずほでは「エネルギー問題や円安進行で地方に目を向ける取引先企業が増えている」ことから、地方にビジネスチャンスがあると分析。47都道府県の拠点と、国内大企業・海外企業とのつながりを生かし、地域活性化を推進していく構えだ。

　高済健太郎・地域創生デスク長は「地域の悩みは複合的なものが多く、解決のためには多くの引き出しが必要」とし、デスクが中心となり、好事例などの情報発信を定期的に行っていく。今後、支店長や地方創生に関心がある行員を対象に四半期に一度「地域創生サミット」を実施する。第1回目は4月21日の予定。

(配信元)ニッキンONLINE