名古屋銀、健康経営コンサル200件突破　課題解決で企業の成長サポート

　名古屋銀行は、力を入れる「健康経営伴走支援コンサルティング」が好調だ。健康課題を解決することで、生産性や企業価値の向上など成長を後押しする。健康宣言のサポート件数は2千件に迫り、コンサル契約先は約220社に上る。

　同コンサルは、累計3500件のSDGs宣言策定支援を手がけるなかで、健康経営へのニーズが多かったことから2021年8月に開始。健康宣言のサポートを入り口に、「健康経営優良法人」の認定取得に向け、健康経営アドバイザー資格を有する本部担当者が支援メニューを提供する。

　コンサル先には、健康意識アンケートで課題を抽出したうえで社長と課題を共有し、改善策を提案。同行の保健師による従業員セミナーでヘルスリテラシー向上を促す。愛知県が配信するスマートフォンアプリ「あいち健康プラス」を活用して、1年間の歩数10%向上を目指すプランを提案することもある。

　支援先の一つでは、社員の健康診断有所見率が高いことが課題だった。健康増進に向けた活動目標を立て、睡眠や運動、保健師セミナーの受講などをポイント化し、表彰する制度を打ち出した。その結果、コンサル開始2年目のアンケートで意識の改善が見られ、難易度が高いとされるブライト500を初挑戦で取得した。

　中小企業の多くは本業優先で健康管理面が二の次になる傾向が強い。ただ、人材不足に悩む企業には健康課題と経営課題が直結しているケースもある。「改善に取り組み、従業員を大切にしているというメッセージを発することで生産性向上だけでなくブランディングにもつながる」(法人営業部)と力を込める。

　同行では、1社当たり最長3年をめどにサポートを手掛け、企業が自走できる仕組みづくりを進める。地域の健康増進に資する施策として広げていきたい考えで、23年度は新規コンサル契約数で前年と同水準の60～70先を目指す方針。

(配信元)ニッキンONLINE