賃貸管理業務向けコロナ禍後「業務指針」作成　日本賃貸住宅管理協会

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)は2020年5月28日、コロナ禍を受けた新しい生活様式を踏まえて、賃貸管理業者が適切に対応するために有用な「業務指針」を制作した。同指針をベースに各社が加筆修正し、またはそのまま使えるため、これを実践し、更には顧客に示すことで安心の提供にもつなげられるとして活用を推奨している。

　同指針は同年5月20日の国土交通省発表「不動産業ガイドライン」に基づき作成した。例えば、顧客対応は極力非対面で電話やメールなどを使うこと、点検時など物件の入退室の際にテスクを着用して手指の消毒を行うこと、などを規定している。