「おとり広告」など情報共有、不動産情報サイトが連携　首都圏公取協

　首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は3月25日、インターネット上の不動産広告表示の適正化を推進するため、部会を構成する不動産情報サイト運営会社が連携して「おとり広告」など不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件情報を共有することを決めた。

　構成メンバーの会社は、アットホーム、CHINTAI、ネクスト、リクルート住まいカンパニーの4社。
　同協議会が発表している広告違反措置によると、違反している案件のほとんどで、おとり広告が行われている。このため、ポータルサイトを運営している会社が物件情報を共有し、広告の適正化に取り組むことになった。