「耐震改修促進計画」　9割超の自治体が策定、国交省が報告

　国土交通省はこのほど、地方自治体における「耐震改修促進計画の策定」および「耐震改修などに関する補助制度」の整備状況(2012年4月1日時点)を報告した。

　それによると、全国の1742市区町村のうち、耐震改修促進計画を策定している自治体は1580で、策定率は前年を1.6ポイント上回る90.7%となった。補助制度については、「耐震診断」を整備している自治体は1522で整備率は87.4%(前年比9.4ポイント上昇)、「耐震改修」は1286となり73.1%(同8.3ポイント上昇)の整備率だった。