住宅購入の視点が変化　「災害リスクの下調べを」　日本ホームインスペクターズ協

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）はこのほど、第３回公認ホームインスペクター資格試験に向けたガイダンスを都内で開いた。
　長嶋修理事長が「震災後に多かった相談事例とアドバイスの内容」と題して講演し、分譲・賃貸を問わず、一般ユーザーの住宅選びの視点が変わったことを説明した。具体的には、地盤や地質といった土地の特性や、耐震・省エネ性など建物性能への関心度が高まっているという。
　また、自治体が公開しているハザードマップを始め、インターネット上で災害リスクに関する情報を容易に入手できることから、「不動産業者は下調べしておき、取り引きの際に活用する形が望ましいと思う」と話した。