住まい・暮らし・文化
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旭化成不レジ 杉並区の賃貸3件にシェアサイクル試験導入
住宅新報 1月17日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは、同社が東京都杉並区で管理する旭化成ホームズの賃貸住宅「へーベルメゾン」の3物件に、モビリティシェアサービスおよびIoTデバイスの開発を手掛けるオープンストリート(東京都港区、工(続く) -
木住協 木造HC優秀者を表彰 資格取得6756人に
住宅新報 1月17日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(市川晃会長=住友林業会長)は1月12日、昨年12月に実施した木造ハウジングコーディネーター(HC)資格試験の成績優秀者表彰式をオンラインとの併用で開催した。同資格試験は今回で22回目。528人(続く) -
板橋の加賀まちづくり協国土交通大臣賞を受賞 住まいのまちなみC
住宅新報 1月17日号 お気に入り「住まいのまちなみコンクール」の受賞団体が1月12日に発表された。同コンクールはまちづくり月間全国的行事実行委員会、住宅生産振興財団、すまいづくりまちづくりセンター連合会が主催。地域の特性を生かし、魅(続く) -
移住住み替え支援機構の住宅ローンオプション 住宅購入を「期間所有権の取得」 (下) 残価保証で〝市場に4回出せる家〟に
住宅新報 1月10日号 お気に入り「ローンのお守り」の残価査定額は、家賃データに基づいており、スムストックの評価額と比較すると安価な傾向にあるという。大手住宅メーカー10社が参加する「優良ストック住宅推進協議会(スムストック協議会)」が(続く) -
業界各社トップの年頭訓示 〝あるべき未来〟の実現を
住宅新報 1月10日号 お気に入りストックの価値向上に努める 仲井嘉浩・積水ハウス社長 先人たちが築き上げた最高の品質と技術と顧客基盤をベースにし、グループ全体でストックの価値向上に努め、さらに、新しいソフト・サービスを加えること(続く) -
移住住み替え支援機構がオプション開発 住宅購入を「期間所有権の取得」 (上) ローンに残価保証を付加
住宅新報 1月3日号 お気に入り「ローンのお守り」は、モーゲージバンク大手の日本住宅ローン(東京都渋谷区、安藤直広社長)が取り扱う住宅金融支援機構の「フラット35」などの住宅ローンに、移住住み替え支援機構(JTI、大垣尚司代表理事)が開発(続く) -
長谷工H 名古屋と埼玉に戸建分譲初弾 2月に供給開始、全国展開へ
住宅新報 1月3日号 お気に入り長谷工ホームは戸建て分譲住宅の供給を開始する。新たに戸建て住宅ブランド「ブランシエラガーデン」を立ち上げ、愛知県名古屋市と埼玉県富士見市で初弾物件の販売を2月に開始する。長谷工グループのネットワーク(続く) -
住林、第一生命らと私募ファンド組成 介護付有料老人ホーム4施設 ESG配慮型で拡大
住宅新報 1月3日号 お気に入り住友林業と第一生命保険は、ESG配慮型の不動産ファンドを組成した。アセットマネジャーは、住友林業の100%子会社SFCアセットマネジメントとサムライ・キャピタル(東京都港区、青山健社長)。対象アセットは住友林業(続く) -
全館空調で生活の質改善 床暖房、個別空調と比較 パナH調べ
住宅新報 1月3日号 お気に入りパナソニックホームズは、住宅の空調設備における健康症状と生活の質への影響についての調査結果を公表した。慶應義塾大学理工学部の伊香賀俊治教授との共同研究。換気・空調設備の違いが住む人に与える影響に着目(続く) -
積雪寒冷地の水平展開木造ZEH―M強化 土屋G、27年度に国産材100%に
住宅新報 1月3日号 お気に入り土屋グループは24年度を最終年度とする中期経営計画の方針に沿い、住宅事業では、北海道をはじめ、東北、甲信越などの積雪寒冷地全域への水平展開を目指す。昨年10月に新設された国の断熱等性能等級の最高等級「断(続く) -
断熱等級6.7対応 日本ハウスHD
住宅新報 1月3日号 お気に入り日本ハウスホールディングスは、昨年10月に新たに追加された断熱等級6.7に対応した高断熱・高気密の住宅供給を進めるほか、「創業55周年企画」として、愛知県一宮市に建築家・隈研吾氏が設計・監修したモデルハウ(続く) -
大手住宅メーカーの11月受注金額 環境性能などで単価上昇は継続 注文は4社が前年上回るも不透明感
住宅新報 12月20日号 お気に入り積水ハウスは、戸建て住宅は前年同月をわずかに下回ったものの、下降気味だった木造住宅「シャーウッド」が回復傾向となるなど、例年並みに進ちょく。マンションも物件数が影響したものの、ZEH―Mをはじめ、販売は(続く) -
旭化成 DXで100億円の増益へ 住宅はボルト締結システムで工程短縮
住宅新報 12月20日号 お気に入り旭化成は12月13日、DX戦略説明会を開いた。同社は経営基盤強化のために取り組む重点テーマの一つに「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を掲げており、今年度は、デジタル技術の活用により、無形資産の価値化(続く)
