住まい・暮らし・文化
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第1期好調で前倒し トヨタH、パナソニックH 八王子で170区画
住宅新報 3月7日号 お気に入りトヨタホームとパナソニックホームズが開発している戸建て分譲住宅地「八王子みなみ野リトヒルズ」(全170区画)のクラブハウスがこのほど完成した（写真）。プライムライフテクノロジーズ(東京都港区)の最新技術に(続く) -
補助金活用で拡販強化 YKKAP 22年度は売上高最高も減益予想
住宅新報 3月7日号 お気に入りYKKグループは3月2日、23年度の経営方針を説明する会見を開催した。YKKAPの22年度売上高は5064億円(前年比13%増、計画比3%増)と2年連続で過去最高を計上し、初めて5000億円を突破する見込み。一方、営業利益は、14(続く) -
クリナップ 「未来キッチンPJ」始動 「脱LDK」など新たな価値創出へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り同プロジェクトでは、(1)武蔵野美術大学と産学共同で社会課題に取り組む「未来キッチンラボ」の創設、(2)同社の中高級価格帯のシステムキッチン「セントロ」「ステディオ」の新規購入者を対象とした、工事事業者の(続く) -
つくばに180m2超の195区画 創建 51区画はZEH対応
住宅新報 2月28日号 お気に入り創建(大阪府大阪市中央区、吉村卓也社長)は茨城県つくば市内で、全棟外断熱仕様の省エネ戸建て大規模分譲プロジェクト「ルナつくば陣場クルムフィールド」(約4万2300m2、全195区画ほか集会所1区画)を開発、販売を(続く) -
ヤマダホームズ 竹中副社長が社長昇格 松本社長は顧問に就任
住宅新報 2月28日号 お気に入りヤマダホームズは2月20日、次期社長に竹中一行副社長(写真)を昇格させる人事を発表した。松本英樹社長は、同社顧問に就任する。いずれも3月1日付の臨時株主総会を経て、就任する予定だ。 竹中一行(たけなか・(続く) -
リ推協 リフォーム実態調査 平均費用390万円、予算超え
住宅新報 2月28日号 お気に入り住宅リフォーム推進協議会(瀬戸欣哉会長=LIXIL社長)は2月21日、「住宅リフォームに関する事業者・実施者実態調査」の結果を発表した。実施者調査は築年数10年以上の物件に居住し、過去3年以内に自宅をリフォームし(続く) -
一建設がアンドパッド社に開発協力 建設管理クラウドに新機能 指定検査機関3社と連携
住宅新報 2月28日号 お気に入り一建設が開発に協力した、クラウド型建設プロジェクト管理サービス「ANDPAD」の新機能搭載に当たり、同サービスを運営するアンドパッド(東京都千代田区、稲田武夫社長)と指定確認検査機関の確認サービス(愛知県名(続く) -
大手住宅メーカーの23年1月受注金額 金利上昇懸念から不透明感も 戸建て受注に回復の兆し
住宅新報 2月21日号 お気に入り積水ハウスは、戸建て住宅の受注金額が前年を下回った一方、分譲戸建て住宅が伸長し、戸建て住宅全体では好調を維持していた前年同月を上回ると共に、年間を通じてどの事業も堅調に推移した。特に賃貸住宅やマンシ(続く) -
二和木材と4月に合弁会社 木分協 林業の人材育成など目指す
住宅新報 2月21日号 お気に入り日本木造分譲住宅協会は2月13日、岩手県で伐採・造林などの林業から製材など木造加工までを手掛ける二和木材(岩手県滝沢市、小笠原 清貴社長)と合弁で新会社「木分協・岩手」を設立するため、基本合意書を締結した(続く) -
ベターリビング 「ガスとお湯の50年」シンポ 日本ガス協と共催 脱炭素と温熱環境の両立へ
住宅新報 2月21日号 お気に入りベターリビングは2月10日、日本ガス協会と「『ガスとお湯の50年』シンポジウム～快適・健康な暮らしを目指して～」をAP東京八重洲(東京都中央区)とオンラインの併用で開催した。 開会に当たり、ベターリビン(続く) -
住団連 住宅業況調査10～12月 注文、低層賃貸の金額10期連続上昇
住宅新報 2月21日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は2月15日、22年度第4回住宅業況調査の結果を公表した。同調査は、戸建て注文住宅と低層賃貸住宅における四半期の実績と今後の見通しについて、3カ月ごとに会(続く) -
住宅大手・23年3月期第3四半期決算 3社が増収、棟単価上昇 海外の伸長も継続 部資材高騰などで新築受注は減少
大和ハウス工業の住宅事業は、戸建て住宅事業が売上高6537億円(前年同期比25.5%増)、営業利益281億円(同31.2%増)、賃貸住宅事業が売上高8418億円(同8.7%増)、営業利益786億円(同11.7%増)、マンション事業が売上高2(続く) -
絆ジャパン 定借分譲ノウハウを商品化 ビルダーや工務店向けに展開
住宅新報 2月14日号 お気に入り工務店支援などを手掛ける絆ジャパン(東京都新宿区、増田文彦社長)はこのほど、不動産事業者や建設事業者向けに定期借地権を活用した分譲住宅事業ノウハウのパッケージ商品「定借SYSTEM」の提供を開始した。 (続く)
