住まい・暮らし・文化
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22年度・木住協自主統計 会員着工は3年ぶり減少 ZEHは3年連続シェア拡大
住宅新報 9月5日号 お気に入り日本木造住宅産業協会(会長=市川晃住友林業会長)は8月30日、「令和4年度木住協自主統計調査」報告書をまとめた。22年度における会員の住宅着工戸数は、8万9880戸(前年度比3.5%減)と3年ぶりに前年を下回った。この(続く) -
捕捉率20%超達成へ新査定の運用開始 優良ストック推進協
住宅新報 9月5日号 お気に入り優良ストック住宅推進協議会(会長=堀内容介積水ハウス副会長)は8月31日、22年度(22年7月～23年6月)の活動報告会見を開いた。同協議会の設定した基準を満たす既存住宅ブランド「スムストック」について、成約数など(続く) -
住団連 住宅業況調査第2四半期 来期見通し、戸建て注文棟数がプラス転
住宅新報 9月5日号 お気に入り住宅生産団体連合会(会長=芳井敬一大和ハウス工業社長)はこのほど、会員企業を対象に四半期ごとに実施している戸建て注文住宅と低層賃貸住宅に関する業況調査について、23年度第2回(4～6月期)のアンケート結果を発(続く) -
福岡県初「フェアフィールド」開業 経済活性化へ地元の強い期待 積水ハウスとマリオット
住宅新報 9月5日号 お気に入り服部県知事は「マリオットの力でうきは市にたくさんインバウンド客を呼び込んでいただけるものと、心より期待をしている」とあいさつ。高木市長は「今日の開業で市長としての長年の悲願が実現した。ホテルとの連携(続く) -
住宅レジリエンス強化に共助の視点 点から面へ拡大
住宅新報 8月29日号 お気に入り賃貸住宅ZEH化進む 入居者メリットの訴求も 大手住宅メーカーは、賃貸集合住宅のZEH化を進めている。住宅のレジリエンス性能を高める点でも、太陽光発電装置(PV)や蓄電池によって非常用電力を賄うZEH導入のメ(続く) -
ミサワホーム トレーラーハウスを9月1日発売 南極の知見を災害対応に 自治体・企業向け事業機会を拡大
住宅新報 8月29日号 お気に入り同社の戸建て住宅と同様、高断熱・高耐力の木質パネル接着工法やモノコック構造を採用。季節を問わず快適に過ごせる外皮平均熱貫流率(Ua値)0.59の断熱性能や耐震等級3相当など、ZEH基準相当の戸建て住宅と同様の性(続く) -
大和ハウスなど 設計図書から3D化 仮想現実と連動、作業効率化に
住宅新報 8月29日号 お気に入り大和ハウス工業と、同社グループの南国アールスタジオ(東京都渋谷区、秦勝敏社長)、トラス(東京都千代田区、久保田修司社長)の3社は、商業施設や事業施設における建物の3次元(3D)モデルにXR技術を活用することで仮(続く) -
住団連の景況感調査 金額はプラス転換 第2四半期受注見通し
住宅新報 8月29日号 お気に入り住宅生産団体連合会(芳井敬一会長=大和ハウス工業社長)は8月23日、「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表した。今年度第2四半期(23年7～9月)の受注見通しについて、戸建て注文住宅、戸建て分譲住宅とも、受注戸(続く) -
ミドルコストや建て売りに伸び 主な住宅メーカーの23年7月受注速報 大手住宅メーカーの23年7月受注額 単価アップの傾向は継続
住宅新報 8月22日号 お気に入り積水ハウスは、前月に引き続き、戸建て住宅は前年同月を下回ったものの、計画比は上回るなど、堅調に推移。賃貸住宅は引き続き好調を維持しているほか、ZEH率は戸建て、賃貸住宅共に高水準で推移。また、前年のハ(続く) -
住宅大手・23年度1Q連結 3社が増収、増益は2社
住宅新報 8月22日号 お気に入り大手住宅メーカー・ビルダーの24年3月期第1四半期決算が出そろった。資材価格の高騰の影響が及ぶ中、業績を発表している大和ハウス工業、旭化成ホームズ、積水化学工業住宅カンパニー、飯田グループホールディング(続く) -
ポラス 埼玉･草加で戸建て分譲 市初の景観協定締結 平屋含む全25棟ZEH化
住宅新報 8月22日号 お気に入りポラスグループの中央住宅は埼玉県草加市に同市初となる景観協定を締結した全棟ZEHの戸建て分譲住宅地「ときの環 草加松原」(全25棟)を開発した。戸建て分譲住宅地での全棟ZEH仕様は同社で初めて。 東武スカ(続く) -
マンションは伸長も戸建ては利益率が低下 メルディアDC23年6月期
住宅新報 8月22日号 お気に入りメルディアDCの23年6月期決算は、子会社の建都住宅販売と大祥建設の連結範囲の変更を伴う異動によって、連結決算に移行。各段階の連結利益は、非連結の前期利益をいずれも下回ったほか、従来予想を下回り着地した(続く) -
大和ハ、マンション供給方針 強み生かし付加価値化 量の拡大から収益力重視へ
住宅新報 8月15日号 お気に入り同社は近年、マンション事業部内に置いていた再開発事業部を本社部門に移管するなど、非住宅部門とも連携しやすい体制の構築を進めてきた。同社マンション事業本部長の富樫紀夫執行役員は、今後のマンション供給に(続く)
